全国追い出し屋対策会議 相談は、東京:03-3379-5211(代々木総合法律事務所内)、大阪:06-6361-0546(大阪いちょうの会内)
シェアハウス:組合の使用禁止要求…東京地裁、仮処分却下  報道

シェアハウス:組合の使用禁止要求…東京地裁、仮処分却下
http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m040071000c.html

 東京都港区麻布十番の分譲マンション7階フロア(83平方メートル)をシェアハウスに改造して貸し出すのは「住人の共同の利益に反する」として、管理組合がフロア所有者を相手取り使用禁止を求めた仮処分申請で、東京地裁は24日、申し立てを却下する決定をした。地裁は「トラブルが著しく増加するとは認め難い」とし、シェアハウス転用を禁止した管理規約の変更は無効と判断した。組合側は即時抗告する方針。
 極端に狭く火災時に危険な「脱法ハウス」が問題化。マンション1室を多人数向けに区分けする方式も各地でトラブルになり、初の司法判断が注目されていた。
 今回、組合は不特定多数の入居を問題視したが、決定は「規約で事務所使用を認めており、もともと居住者・従業員を判別できなかった」と指摘。計8室に区切られたうち1室は物置と業者側は主張しており、最大7人の居住は「1世帯使用より若干増加するに過ぎず、判別が相当困難になるとは認められない」とした。
 7階フロア(3LDK)は元々1住戸で、今年4月に東京・日本橋の不動産業者が競売で落札。組合の反対を押し切って改築し、東京消防庁と港区が8月に立ち入り調査しようとしたが、業者は区については拒否。組合は同月、「シェア禁止」の規約変更をした。
 調査拒否について地裁は「(法令が求める)設備などの一部が備わっていない可能性が高い」とする一方、「マンション全体の安全性を弱め、他の居住者の生命身体に影響するとは言えない」とした。
 組合の男性理事長は「住民の不安や資産価値下落の心配などを全くくんでいない決定で残念」と話した。日本橋の業者は「主張が認められて安心した。区からはその後、(調査について)何も連絡がない」としている。【加藤隆寛】

 ◇解説…シェアハウス、法令整備急務

 今回の決定は、単純に「マンション内のシェアハウスが全面的に認められた」とは解釈できない。規約で事務所利用を認めていたことや、区切られた個室の広さが東京都条例で定める最低基準(7平方メートル)を超えていることなど、固有の事情が大きく影響しているためだ。業者が区の調査を拒否し、管理組合側が内部実態を十分に示せなかったのも大きい。
 組合側は、申請図面(5室)と異なる設計にしたり、用途を当初は隠したりするなど、信頼関係を築こうという姿勢からはほど遠い業者側の進め方に不信感を募らせた。こうした事例がまかり通れば、新しいライフスタイルとして広がり始めたシェアハウスのイメージを損なうことにもなる。
 トラブルを防ぐためにもシェアハウスを巡る法令整備は急務だ。一律に「寄宿舎」の基準を当てはめるだけでなく、広さと人数の関係や火災時の安全確保策などを明文化した上で、定期的な安全確認検査を義務付けるようなルール作りも検討すべきだろう。【加藤隆寛】
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シェアハウス:協会「新法を」 「脱法」と一律規制で危機感  業界の動き

シェアハウス:協会「新法を」 「脱法」と一律規制で危機感
http://mainichi.jp/feature/news/20131020ddm041040116000c.html

 他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」に関し、国が事実上の規制に乗り出したことを受け、一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)は19日、東京都内で緊急フォーラムを開いた。山本代表理事は「脱法ハウス問題の影響で業界がマイナスイメージを持たれている」と述べ、「一律規制」で危機に陥りかねない状況を指摘。新たなライフスタイルに対応する新法「共生型住宅基本法(仮称)」の制定を目指す考えが示された。
 首都圏のほか関西、四国などからもシェアハウスを運営する約70業者が参加。建設・不動産業界の関係者らも含めて約150人が会場を埋めた。
 山本代表理事は規制について、国土交通省が建築基準法上の寄宿舎の基準を当てはめるよう自治体に通知した日付を取って「9・6ショック」と表現。安全性や快適性に関する協会の自主基準を根拠に「市や区に対しては空き家活用や地域貢献につながることも訴え、200平方メートル未満の物件を(寄宿舎としなくても)認めてもらえるよう団体として交渉していきたい」と述べた。
 また、講演した消費社会研究家の三浦展氏は「超高齢化と単身世帯率の上昇で、互いを補完し合う『シェア』の概念はますます重要になる」と強調。参加した運営業者からは「最も大切なのはハウスで生まれるコミュニティー。核家族化、孤独死などの社会事象とは逆の流れを生んでおり、可能性をつぶさないでほしい」との声も上がった。「通知後も、指導の現場では自治体によって対応が割れている」と指摘する業者もいた。
 この日は、自民党の空き家対策推進議員連盟会長の宮路和明衆院議員から「住まいの質の充実や、地域の活性化にも役立つ空き家の活用への貢献を期待する」とのメッセージも寄せられた。同協会は今後、新法制定に関し議連にも呼び掛けていく方針。【加藤隆寛】
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違法貸しルーム―住まいの貧困対策急げ  報道

違法貸しルーム―住まいの貧困対策急げ
http://www.asahi.com/articles/TKY201310230831.html

 まさに「うなぎの寝床」だ。窓もなく、薄い間仕切りで区切られ、ベッドを置くのが精いっぱいの部屋がぎっしり並ぶ。
 そんな「違法貸しルーム」が市民団体の調べでは東京を中心に500物件近くあり、数千人が暮らすとみられる。
 不健康なうえ防災面の危険もあり、国土交通省が自治体を通じて指導に乗り出した。悪質業者は取り締まるべきだが、ただ閉鎖させるだけでは路頭に迷う人が出かねない。住まいの受け皿確保を同時に進めるべきだ。
 市民団体によると、住む人の8割方は20〜30代。非正規雇用で給料の安い単身の若者が多いとみられる。月5万円前後の低家賃にひかれ、危険に目をつぶり入居する。ネットカフェや終夜営業店を転々とする人々がいることと相通じる問題だ。
 違法ルームに払う金があれば郊外にアパートを借りられる。選択の問題だ。そんな見方が国や自治体の担当者の間にある。
 ただ、アパートを借りたくても保証人になってくれる人がいない。敷金礼金が高くて用意できない。勤め先で交通費が支給されず、都心に住むしかない。市民団体の調査に対し、そうした事情を訴えた住人もいる。
 働いているのに収入が低く、まともな住まいに暮らせない。本来そういう人たちを支えるべきなのは住宅政策だが、十分に機能しているとは言いがたい。
 公営住宅は倍率が平均8倍もあって、なかなか入れない。そもそも単身者向けの住戸は乏しい。自治体は財政難で、公営住宅を減らす方向にある。
 一方で、いまや3人に1人が非正規で働いている。これも労働市場の規制緩和という政策の結果だ。国は住まいの貧困対策に力を入れるべきである。
 島根県の社会福祉協議会は、保証人をたてられない生活困窮者むけに、低料金で保証人がわりになる事業をしている。
 東京都は職探しを支援しつつ民間から借り上げたアパートを3カ月間、1日500円で提供している。敷金礼金を無利子で貸す制度もある。ただし対象は東京に半年以上くらし、原則いま住居がない人に限られる。
 これらを参考にもう少し間口を広げ、違法貸しルームからの退去支援策を考えてはどうか。
 住まいのない人がいる一方、住宅の13%は空き家になっている。古びて借り手のない貸家の耐震改修費や家賃を補助し、みなし公営住宅として使う。そんな発想も検討に値しよう。
 働いて自立する意思のある若者を支えられずに、どうして社会の活力が取り戻せるだろう。
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大阪市:狭小住居 生活保護認めず 「理念反する」  行政

大阪市:狭小住居 生活保護認めず 「理念反する」
http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000e040233000c.html

 大阪市西成区で今年6月、男性3人が生活保護費受給を申請する際、簡易宿泊所を改装したカプセルホテルのような部屋(1.5畳)を居住用「アパート」と申告し、市が「狭すぎて危険がある」として支給を認めない異例の決定をしていたことが分かった。専門家は「劣悪な住環境を防ぐ弾力的な対応」と評価し、厚生労働省も「全国でも珍しい対応」としている。「アパート」経営者は市の指摘で部屋を改装したが、生活保護法には受給者の住居に関する規定はなく、専門家は改善を求めている。
 市福祉局などによると、アパートは西成・あいりん地区にあり、簡易宿泊所だった木造3階建てを改装した。各階にカプセルホテルのような部屋(高さ約1.7メートル)が上下2列に棚状に約10室ずつ並ぶ「脱法ハウス」のような構造だった。
 各部屋に窓があり、風呂、トイレは共同。上層の部屋は、はしごで出入りする構造だった。家賃は同市の単身世帯への住宅扶助の上限額(4万2000円)に近い4万円だったという。民生委員から連絡を受けた市が6月に現地調査。出向いた職員は「カイコ棚のようで非常に狭く、靴を脱ぐ場所もない。出口から急にはしごになっており、危ないと感じた」と話す。
 生活保護法には受給者の住居の広さなどに関する規定はないが、市は「健康で文化的な最低限度の生活」を目指す同法の精神に反するとして、3人に生活保護を支給できないと通知し、アパート経営者には改善を促した。
 これを受けて経営者は従来の上下2室ずつ計4室を1室にまとめる改装を行った。現在、3人のうち1人がここに、2人は別の場所に住んで、いずれも生活保護費を受給できるようになったという。
 報道で「脱法ハウス」が問題化した後の今年9月、国土交通省はカイコ棚状の狭小住居などを規制する基準を出した。市は「事後的に基準に照らすと、このアパートは脱法ハウスに該当した可能性がある。今後、同種の建物が貧困ビジネスに悪用されないよう注意したい」としている。【茶谷亮】

 ◇大阪市の対応は評価できる

 生活保護制度に詳しい吉永純・花園大教授(公的扶助論)の話 劣悪な環境に生活保護受給者を住まわせるのは生活保護法の精神に反しており、弾力的に運用した大阪市の対応は評価できる。保護制度には支給額に関する規定しかないが、国は受給者の住居の面積や設備についても基準を設けるべきだ。
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家賃滞納で留守中に「追い出し」 川越の女性、損賠求め提訴  裁判

家賃滞納で留守中に「追い出し」 川越の女性、損賠求め提訴
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/10/08/11.html

 家賃滞納を理由に、留守中に部屋の鍵を取り替えられ家財を持ち出されたなど「追い出し」行為の被害にあったとして、長野県内のアパートに住んでいた川越市の女性が7日、同県内の不動産業者を相手取り慰謝料など計約755万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
 訴状によると、女性は2011年6月、実家のある川越市に帰宅し4日間、留守にしていた間にアパートを管理する業者に部屋の鍵を交換され、家財を持ち出されたという。後日、弁護士を通じて家財の返還を求めたところ、一部は破損した状態で返還されたという。女性は精神的な病を抱えるなどして、家賃を10カ月間滞納していたという。
 訴状では「鍵交換、荷物撤去はそれ自体が犯罪行為。原告のプライバシー権、居住権ないし生活の平穏を著しく害するものであって不法行為に当たることは明らか」としている。
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