転職の仕組みを知る

2012/5/7

住民税が払えないときは?  住民税

住民税は、所得税と違って前年の所得をベースにその年に課税されます。

例えばこんなケースはよくあると思うのですが、どうでしょうか。
去年は業績が好調で売り上げも多く高所得だった。ところが、翌年つまり今年は何らかの要因で売り上げが急減してしまった。当然、入ってくるお金は少なくなる。

このような場合、今年支払わなければならない住民税はかなりの額になるのですが、入ってくるお金が少ないので、住民税の支払が困難になる事態も想定されます。

会社員の場合でも同じように住民税の支払が負担になることが起こり得ます。

例えば、大病を患ってしまい今年休職してしまった。有給休暇がある間は、給与が支払われますから問題ありませんが、有給休暇を使いきるほどの長期間療養しなくてはならないケースでは、無給状態になるので前年分の住民税の支払が大きな負担になります。

このように住民税の支払が実質的に出来ないときは、住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えて、本人が申請することで住民税の納税を猶予されることもあります。猶予期間は、特別な場合を除いて1年です。

また、猶予ではなく住民税自体を減免してもらうための申請もできますが、認められることはほとんどなく実質的に機能していない制度です。
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