日本政策金融公庫がこのほどまとめた生活衛生関係営業の景気動向調査結果(2019年10〜12月期)によると、業況判断DIは前期(7〜9月期)から6.9ポイント低下して▲28.8となり、前年同期に対して6.1ポイント下回りました。来期は▲26.6と2.2ポイント城主する見通しですが、10〜12月期は消費増税等の影響を受けて足元で弱さが見られる結果となっています。売上DIは前期から7.4ポイント、採算DIは5.9ポイントそれぞれ低下し、前年同期に対しても低下しています。1〜3月期はやや上昇する見通しです。
食肉・食鳥肉販売業での業況判断DIも10〜12月期は▲26.3で前期より1.7ポイント上昇しており、1〜3月期はさらに上昇の▲14.5にまで上向く見通しとしています。ただ、食肉・食鳥肉の売上DI ならびに採算DI はいずれも10〜12月期は前期よりマイナスとなっており、1〜3月期はやや持ち直しの見通しとなっています。販売段階では底堅い消費の動きもあり、仕入安の傾向も反映した景況感のようです。
2月17日(月)の食鳥卸売相場(東京・加重)は
◆「もも肉」が15日(土)より2円高の596円
◆「むね肉」が同3円高の251円
■「正肉相場」は同5円高の847円でした。

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