食品スーパー3団体が21日発表した1月の販売統計調査(270社8019店舗)によると、総売上高は8759億円で既存店ベースでは前年同月比98.6%でした。中核店舗における景気判断DIでの現状判断は、前月から▽2.2の42.5、見通し判断は▽1.9の39.5で共に小幅な悪化となっています。青果相場安による売上高、収益が低迷したことが大きく影響したとしています。消費税率引き上げの影響による節約志向の高まりや、新型コロナウイルスの影響も拡大しており、消費者マインドの冷え込みは長期化する可能性が高いとも。
食品合計の1月売上高は7912億円(既存店ベースでの前年比98.9%)で、生鮮3部門は青果が3076億円(同97.2%)、水産が812億円(同99.3%)、畜産が1062億円(同99.2%)でした。惣菜は926億円(同100.8%)と、食品・非食品の中で唯一前年水準を上回っています。畜産については、前年より気温が高い地域が多く、鍋物用や煮込み用の豚肉や鶏肉を中心に動きが鈍かったとし、焼き物用の銘柄鶏を訴求して成果を上げた店舗も見られたが、気候条件により鶏肉は伸び悩んだとしています。
2月25日(火)の食鳥卸売相場(東京・加重)は
◆「もも肉」が22日(土)より3円高の589円
◆「むね肉」が同2円高の248円
■「正肉相場」は同5円高の837円でした。

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