日本政策金融公庫はこのほど昨年12月上旬に実施した生活衛生関係営業3290社を対象とした雇用動向に関するアンケート調査結果を公表しました。それによると、従業者の過不足感は「不足」と回答した企業割合が37.2%と前年調査を2.6%上回っています。なかでもホテル・旅館業が67.0%と前年を4.9ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となっています。食肉・食鳥肉販売業では36.8%で、従業者の増減では「減少した」が15.8%、「変わらない」が71.7%、「増加した」が12.5%でした。1年前と比べ従業者の確保をめぐる環境は「確保しにくくなった」と回答した企業が平均34.6%で、食肉・食鳥肉販売業では38.2%となっています。確保が厳しい理由のトップは。「新規募集も応募がない、少ない」が約8割を占めています。従業者の定着化への取組は「賃金の引き上げ」47%、「休日・休暇の増加」35%、「勤務時間の削減」28%等となっています。
3月2日(月)の食鳥卸売相場(東京・加重)は
◆「もも肉」が2月29日(土)より17円高の588円
◆「むね肉」が同2円高の242円
■「正肉相場」は同19円高の830円でした。

4