日本政策金融公庫が同公庫の取引先1万3434社を対象に行った「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(回答率48.7%)によると、2020年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は36.6%と、前回調査(52.9%)から16.3ポイント低下しています。「適正」は45.2%、「過剰」は18.2%でした。業種別にみると、建設業、運送業、倉庫業などで「不足」の割合が高くなっています。正社員数を前年から「増加」させた企業割合は22.1%、「減少」させた割合は25.0%で、業種別にみると、宿泊・飲食サービス業、運送業、、サービス業などで「減少」の割合が高くなっています。
また、正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は31.2%、前回調査(54.3%)から23.1ポイント低下しています。上昇の背景では「自社の業績が改善」(34.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(20.6%)となっています。
3月6日(土)の食鳥卸売相場(東京・加重)は
◆「もも肉」が前日より3円安の691円
◆「むね肉」が同と変わらず302円
■「正肉相場」は同3円安の993円でした。
3月第1週(1日〜6日)の週間平均相場は
◆「もも肉」が前週より2.3円安の692.2円
◆「むね肉」が同0.45円高の301.2円
■「正肉相場」は同1.85円安の993.4円でした。

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